北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
昨年度は、収集した情報を基に、福祉の雪事業において、屋根の雪下ろしや利用回数の増加を想定し、上限額の増加を図るなど、支援を行ったほか、昨年12月から２月の期間においては、防災ラジオや市ホームページを通じて雪害防止等に係る注意喚起を行い、対策を講じてきたところであります。
昨年度は、収集した情報を基に、福祉の雪事業において、屋根の雪下ろしや利用回数の増加を想定し、上限額の増加を図るなど、支援を行ったほか、昨年12月から２月の期間においては、防災ラジオや市ホームページを通じて雪害防止等に係る注意喚起を行い、対策を講じてきたところであります。
北秋田市では、熊の目撃情報を一家に１台ある防災ラジオで通知しております。土日の熊の目撃情報にも対応しており、守衛の方が市民から連絡を受け、守衛の方は農林課の担当者へ伝えます。市民に流すかどうかの判断基準は、建物が近辺にあるのか、山や川などでの目撃なのかというシンプルな内容であり、防災ラジオを所管する担当課との協議を経ることなく通知しております。
○市長（関 厚君） 今、お話をいただいたとおり、自分の命は自分で守れる行動の浸透につきましては、本市では、市民に対する防災情報の提供は、メール配信サービスや防災ラジオによって行っております。 その数字を申し上げますと、メール配信サービスの登録者数は、2月末現在で7,439人、平成31年3月からの約3年間で608人増加しております。
次に、防災ラジオについて、委員から、現時点で何パーセントの配布率になっているか。また、事業が始まってから時間が経過しているが、故障等は出てきているのかとの質疑に、当局からは、令和３年３月31日現在の普及率が73.1％となっている。
市民の皆様には、防災ラジオやホームページを通して、基本的な感染防止対策や感染者等への誹謗中傷の防止を呼びかけております。また、感染リスクを回避するため、市主催の行事について、原則中止する対応を取っております。
中段、９款１項５目の災害対策費の備品購入費の防災ラジオ分といたしまして396万円を減額してございますが、こちらは、製品部品の一部であります半導体不足により、納入時期の見込みが立たなかったことから、全額減額するものでございます。 続きまして、31ページをお願いいたします。
防災については、防災ラジオを有事の際の情報伝達に加え、市からのお知らせなど有効利用に努めるほか、引き続き普及率向上のため取り組んでまいります。また、新たに作成した防災マップを活用してもらうため、市ホームページ、広報紙等で周知してまいります。
○市長（関 厚君） 今おただしの視覚障害者の方には防災ラジオ、聴覚障害者にはＬアラートやメール配信サービスにより情報伝達ができているものと捉えております。
当市では、これまで感染拡大防止のための基本的な感染対策の徹底や、感染者や関係者への差別、個人的な憶測に基づく情報の拡散防止について、防災ラジオやホームページを通して市民へ呼びかけを行ってまいりましたが、新型コロナウイルスは誰もが感染する可能性のある感染症でありますので、引き続き、市民の皆様に対しては、いたずらに不安をあおることのないよう、プライバシーに配慮しつつ冷静に事実をお伝えし、感染者を精神的に
あの日と同じく天気も晴れて、子供たちの純粋な心の表れかと思いを巡らし、ご冥福を祈った同じ日に、防災ラジオから世界遺産内定の朗報が流れてきました。まして、忘れられない日となりました。 ユネスコは、世界的な価値を持つ文化財や自然を保護するために1978年、昭和53年から世界遺産登録を開始しました。その目的の一つは、文化的観光を促進することである。
それから、３）として、防災ラジオの全戸普及と圏外区域解消策はどうなっているのかということです。 ４）自主防災組織の結成と物資の備蓄の現状と普及対策。 そして最後、５）無電柱化推進の考え方についてお伺いしたいと思います。
災害時の情報伝達手段の１つである防災ラジオについては、市内全域に対象区域を拡大整備したことから、有事の際の情報伝達に加え市からのお知らせなどにおいても有効利用に努めるほか、引き続き普及率向上のため取り組んでまいります。 また、国及び県の浸水想定区域、土砂災害警戒区域などの変更を踏まえ、新たな防災マップを作成してまいります。
また、防災ラジオについて、令和２年度の工事により令和３年度から防災ラジオの不感地帯が解消されると思うが、市全体の配付世帯は何世帯になるのかとの質疑に、当局からは、不感地帯解消のための工事は12月で終了しているが、その中でも個別にアンテナの設置が必要な世帯が30世帯あり、そちらのアンテナ工事については、３月から順次工事を始め、３月中には不感地帯とされる361世帯が受信可能になる計画である。
特に屋根の雪下ろし中の転落事故が多く発生しておりますので、防災ラジオ等により安全確保を徹底するようさらに注意喚起をしてまいります。 また、住家被害は平成30年度に一部破損３件、令和元年度一部破損１件、今年度はゼロ件となっております。農業用施設は平成30年度、令和元年度の被害は報告されておりませんが、今年度はハウスの倒壊が13棟報告されております。
他の委員からは、防災ラジオの電波は受信できるエリアなのか。エリアならば、防災ラジオを設置しているのかとの質疑があり、当局からは、現在は防災ラジオを設置していない。受信可能なエリアか確認し、設置について検討したいとの答弁がありました。 続いて、こめつが山荘を現場視察し、今回の所管事務調査を終えました。 以上が産業建設常任委員会の閉会中の所管事務調査報告であります。ありがとうございました。
◆８番（久留嶋範子） この周知のほうは、市の広報でお知らせするほかに、例えば防災ラジオとか、町内会とか、いろいろな形で周知するのでしょうか。今までどおりということでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 市民生活部長から答弁させます。 ○議長（黒澤芳彦） 市民生活部長。
また、災害発生時には、避難所の開設情報や避難情報を、市のメール配信サービスや防災ラジオにより市民に伝達するとともに、県の情報配信集約システム「Ｌアラート」により、ＮＨＫなどのメディアや大手携帯電話会社の情報ツールを介して、広く市民にも情報提供されており、7月の大雨災害の際には、見直し後の避難所の開設情報については、市民にも間違いなく伝わったものと考えております。
また、この後、申請されていない方々については、８月いっぱいまでの申請期限となってございますので、タイミングを見計らって市の広報、それから防災ラジオ等、そういった広報機関を使いまして周知してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。 ◆４番（虻川敬） ありがとうございます。
大きな３番、防災ラジオについて。 ①防災ラジオの利用状況について。 １）番、全世帯への貸与（配布）され１年が経過しましたが、利用状況の把握や今後の改善点など検証が必要ではないか。 今年度は阿仁地区の区間遅滞解消の新たな送信局も設置され、市内全域への情報伝達が可能となります。
選挙公約に掲げた市民ファーストなど７項目の総仕上げの予算編成となっており、市民注目されるのは統合小校の校舎大規模改修あるいは阿仁地区への防災ラジオ整備、小中へのエアコン設置等であります。 特に所管であります市民福祉の民生費については、前年比伸び率が5.7％であり、老人福祉費、障害者福祉費、児童措置費など増となっております。